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埼玉の家 耐震・安心リフォームローン

埼玉の家  耐震・安心リフォームローン(自己居住専用戸建住宅・無担保型)

  1. 融資対象者
    埼玉県内で自己居住専用戸建住宅のリフォーム工事(「埼玉の家」耐震・安心リフォーム基準を満たすものに限る。)を実施する方       
  2. 取扱金融機関
    埼玉りそな銀行
  3. 融資金額
    500万円以内
  4. 金利
    りそなリフォームローンの店頭表示金利(注)マイナス0.5~1.5%
    (注)りそなリフォームローン店頭表示金利=りそな住宅ローン店頭表示金利+2.0%

埼玉の家  耐震・安心リフォームローン(自己居住専用戸建住宅・有担保型)

  1. 融資対象者
    埼玉県内で自己居住専用戸建住宅のリフォーム工事(「埼玉の家」耐震・安心リフォーム基準を満たすものに限る。)を実施する方   
  2. 取扱金融機関
    埼玉りそな銀行
  3. 融資金額
    1億円以内
  4. 金利
    りそな住宅ローンの店頭表示金利マイナス1.5%               
    下記の取引に該当する場合、りそな住宅ローンの店頭表示金利マイナス1.65%
    (1)借入金額が所要資金の80%                 
    (2)自己所有の土地に自宅新築かつ保証会社抵当権を第1順位で設定可能(変動金利型、固定金利選択型とも利用全期間。上記は保証料必要の場合。保証料不要の場合は、マイナス幅が各々0.2%縮小)

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埼玉の家  耐震・安心リフォームローン(アパート・賃貸マンション)

  1. 融資対象者
    埼玉県内で賃貸共同住宅のリフォーム工事(「埼玉の家」耐震・安心リフォーム基準を満たすものに限る。)を実施する方  
  2. 取扱金融機関
    埼玉りそな銀行
  3. 融資金額
    3億円以内
  4. 金利
    (全期間優遇型)りそなアパートマンションローンの店頭表示金利マイナス0.7%(変 動・固定とも利用全期間)
    (当初優遇型)りそなアパートマンションローンの店頭表示金利マイナス1.0% (当初 固定 選択利用時)
    (当初固定期間終了後、全期間店頭表示金利のマイナス0.4%、変動金利利用時マイナス0.4%)

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耐震・安心リフォーム基準について

県の定める次の耐震リフォーム基準又は安心リフォーム基準のいずれかに該当する工事が融資の対象になります。

◎耐震リフォーム基準
既存建築物の耐震性能の向上を図る次の工事を含むリフォーム工事であること。
具体的には、自己居住専用戸建住宅は次の(1)~(4)、賃貸共同住宅 は次の(2)~(5)のいずれかに該当するものとします。

(1) 木造住宅に係る工事で、建 築士が建築基準法及 び(財)日本建築防災協会が 定める「木造住宅の耐震診断と補強方法」の規定に適合し耐震性能を確保するよう作成した設計図書に基づく改修等で、注文者の確認を受けた工事(確認のため の様式は、こちら[PDFファイル/13KB]をご覧ください)
(2) 住宅の品質確保の促進等 に関する法律で 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1以上の評価を受けた工事
(3) 市町村が行う耐震改修助成制度に基づく認定を受けて実施した耐震改修工事
(4) 建築基準法に基づく建築確認が必要である増築、改築、修繕又は模様替で、検査済証の交付を受けた工事
(5) 建築物の耐震改修の促進に関する法律により認定を受けて実施した耐震改修工事

◎安心リフォーム基準
当該リフォーム工事について、次の(1)又は(2)のいずれかの条件を満たすこと。

 (1)埼玉県住宅リフォーム工事検査制度による現場検査を受け、検査の結果がA(適正)又はB(おおむね適正)の評価を受けたリフォーム工事であること。
  (2)融資実行時までにリフォーム工事瑕疵担保責任保険の「保険付保証明書」が提示できること。

 第1 耐震リフォーム基準

既存住宅の耐震性の向上を図るため、民間金融機関と連携して融資を行う基準を次のとおり定める。

1. 戸建住宅基準

自己居住専用住宅の耐震性能の向上を図る次の (1) ~ (4) の工事を含むリフォーム工事(増築、改築、修繕又は模様替工事。以下同じ。)を対象とする。

(1)

木造住宅に係る工事で、建築士事務所(建築士法(昭和25年法律第202号。以下「士法」という。)第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所をいう。)の建築士(士法第2条の一級建築士、二級建築士又は木造建築士)が、次のア及びイに適合し耐震性を確保するよう作成した設計図書に基づく改修等で、工事注文者の確認を受けた工事。

ア 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定

イ 財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法」

(2)

市町村が行う耐震改修助成制度に基づく認定を受けて実施した耐震改修工事。

(3) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書を取得し、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1以上の評価を受けた工事。
(4) 建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の確認済証及び同法第7条第5項又は同法第7条の 2 第5項の検査済証の交付を受けた工事。

2. 共同住宅基準

賃貸共同住宅の耐震性能の向上を図る次の (1) ~ (4) の工事を含むリフォーム工事を対象とする 。

(1)

市町村が行う耐震改修助成制度に基づく認定を受けて実施した耐震改修工事 。

(2)

住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する既存住宅性能評価書を取得し、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1以上の評価を受けた工事 。

(3) 建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の確認済証及び同法第7条第5項又は同法第7条の2 第5項の検査済証の交付を受けた工事 。
(4) 建築物の耐震改修の促進等に関する法律(平成7年法律第 123 号)第8条による認定を受けて実施した耐震改修工事 。

 第2 安心リフォーム基準

県民が安心して住宅リフォームを行える環境の整備を促進するため、民間金融機関と連携して融資を行う基準を次のとおり定める。

当該リフォーム工事について、次の(1)又は(2)のいずれかの条件を満たすこと

(1)

埼玉県住宅リフォーム工事検査制度要綱第3条第3項に規定する現場検査を受け、検査の結果がA又はBの評価を受けたリフォーム工事 。

(2)

融資実行時までにリフォーム工事瑕疵担保責任保険の「保険付保証明書」が提示できること

附則 この基準は平成24年5月1日から施行する。

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