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高齢者の多様な「住まい」

1高齢者向けの住宅

(食事の提供や入浴などのサービスの有無及び内容は施設により異なります。)

施設の種類 目的・対象等 設置者 費用
あんしん賃貸住宅 高齢者世帯、障害者世帯、外国人世帯、子育て世帯の入居を拒まない住宅として県に登録したもの 民間事業者 家賃、共益費、敷金等全額自己負担
サービス付き高齢者向け住宅 これまでの高円賃・高専賃・高優賃を一本化したもので、一定の規模・構造基準に合致し、安否確認・生活相談その他のサービスを提供し、県に登録した住宅。 民間事業者医療法人等 家賃、共益費、敷金、サービスの対価に限定全額自己負担
UR高齢者等向け賃貸住宅 UR都市機構が供給・管理し、生活支援サービスを展開する各種高齢者向け住宅で、埼玉県内には高齢者向けの優良な賃貸住宅と高齢者向け特別設備改善住宅がある。 UR 家賃、共益費、敷金等全額自己負担
旧高齢者円滑入居賃貸住宅 高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として登録したもの(制度自体は平成23年10月19日をもって廃止) 民間事業者 家賃、共益費、敷金等全額自己負担
旧高齢者専用賃貸住宅 高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者や同居配偶者を賃借人とする賃貸住宅として登録したもの(制度自体は平成23年10月19日をもって廃止) 民間事業者医療法人等 家賃、共益費、敷金等全額自己負担
旧高齢者向け優良賃貸住宅 高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅と生活援助員(ライフサポートアドバイザー)による日常生活支援と提供を併せて行う高齢者世帯向け住宅(収入制限があります) 地方公共団体等 家賃、共益費等
シルバーハウジング 高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅と生活援助員(ライフサポートアドバイザー)による日常生活支援と提供を併せて行う高齢者世帯向け住宅(収入制限があります) 地方公共団体等 家賃、共益費等
有料老人ホーム(住宅型) 老人を入居させ、食事等のサービス又は洗濯、掃除、健康管理など日常生活上必要なサービスのいずれかを供与する住宅(サービス内容は施設によって異なる)。 介護が必要となった場合は、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の居宅介護サービスを利用しながら継続して生活することができる。(施設における介護サービス等の提供はない。) 民間事業者医療法人等 食事、家賃相当、管理費等全額自己負担(入居一時金等を必要とするものもある)
有料老人ホーム(健康型) 老人を入居させ、食事等のサービス又は洗濯、掃除、健康管理など日常生活上必要なサービスのいずれかを供与する住宅(サービス内容は施設によって異なる)。 介護が必要となった場合は、契約を解除し施設から退去しなければならない。(施設における介護サービスはない。地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することもできない。 民間事業者医療法人等 食事、家賃相当、管理費等全額自己負担(入居一時金等を必要とするものもある)

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2介護等のサービスを提供する施設、住宅など

(1)介護等のサービスを提供する老人福祉施設

施設の種類 目的・対象等 設置者 費用
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 要介護者(原則65歳以上)に対し、施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供する施設。 地方公共団体社会福祉法人等 介護サービス費の1割、食費、居住費、その他日常生活に必要な費用等
ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合) ケアハウスのうち、要介護者(原則65歳以上)に対して、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供するもの。(施設の職員が介護サービスを提供する場合と外部サービスを利用する場合とがあります。) 地方公共団体社会福祉法人等 介護サービス費の1割、生活費(食費等)、管理費(家賃相当)、事務費(人件費等)自己負担(一部に公費助成あり)、光熱水費(自己の部屋の分)
養護老人ホーム(外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合) 養護老人ホームのうち、要介護者(原則65歳以上)に対して、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供するもの。(外部サービスを利用する。) 地方公共団体社会福祉法人等 介護サービス費の1割、措置費の自己負担、(入所者の負担分及び扶養義務者の負担分)

(2)介護等のサービスを提供する高齢者向け住宅

施設の種類 目的・対象等 設置者 費用
認知症グループホーム(認知症対応型共同生活型介護) 認知症の要介護者(65歳未満であっても初老期認知症に該当する者を含む)に対し、家庭的な環境に中で共同生活を営む住居において、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練のサービスを提供するもの。 民間事業者医療法人等 介護サービス費の1割、食事、家賃相当、おむつ代、その他日常生活に必要な費用等
介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受けたもの) 有料老人ホームのうち、要介護者(原則65歳以上)に対して、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を提供するもの。(施設の職員が介護サービスを提供する場合と外部サービスを利用する場合とがあります。) 民間事業者医療法人等 介護サービス費の1割、食事、家賃相当、管理費等(入居一時金等を必要とするものもある)

(3)看護・医学的管理の下における介護及びリハビリテーションを受けることができる施設

施設の種類 目的・対象等 設置者 費用
介護老人保健施設  病状が安定期にある要介護者(原則65歳以上)に対し、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他医療並びに日常生活の世話のサービスを提供することを目的とする施設。 医療法人等 介護サービス費の1割、食費、居住費、その他日常生活に必要な費用等

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3 食事や入浴などのサービスを提供する老人福祉施設

施設の種類 目的・対象等 設置者 費用
養護老人ホーム 原則として65歳以上の者で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ、養護するとともに、自立した日常生活を営み社会的活動に参加するために必要な指導、訓練その他の援助を行うことを目的とする施設。 地方公共団体社会福祉法人 措置費の自己負担(入所者の負担分及び扶養義務者の負担分)
ケアハウス 原則として60歳以上の者(60歳以上の配偶者とともに利用する者を含む)で、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められるもので、家族による援助を受けることが困難なものが入所する施設。 地方公共団体社会福祉法人等 生活費(食費等)、管理費(家賃相当)、事務費(人件費等)自己負担(一部に公的助成あり)光熱水費(自己の部屋の分)
軽費老人ホーム(A型) 原則として60歳以上の者(60歳以上の配偶者とともに利用する者を含む)で、生活費に充てることができる資産、所得、仕送り等が一定額以下の者であって、身寄りのない者又は家庭の事情等で家族と同居が困難な者が入所する施設。 地方公共団体社会福祉法人等 生活費(食費等)、事務費(人件費等)自己負担(一部に公的助成あり)光熱水費(自己の部屋の分)